（新規）危機管理委員会の創設について

（0405付39メール配信情報＜改訂版＞）

●令和2年4月、「新型コロナウィルス感染症」拡大の中で、生徒・保護者の皆様は、しばらくの間、先を見通せない不安の中で過ごされると思います。

●私たちは事態を冷静に受け止め、現状において学校ができる感染症拡大防止に向けた最善策を協議する学校長主幹の校内組織「危機管理委員会」を設置しました（4月3日）。

●目的は、「生徒・職員の安全と健康に関わって、全国的・地域的に緊急対応が求められる事項の対応策について検討し、今できる最善策を講じる」ことです。

●構成員は、◎校長、〇教頭（全定）、事務長、教務主任、進路指導主事、生徒指導主事、保健主事、養護教諭、全学年主任です。

●第1回目（4月6日）では、次の事項を協議し、体制づくりを進めています。

・家庭への配信メールによる連絡網の確認、休業延長による教科学習課題のまとめとその評価方法

・次亜塩素酸の廊下への配置と入れ替えクリーニング・補充体制づくり、自作マスク用ガーゼの入手

・発熱等の症状が学校で出た生徒への対応策

・「医療崩壊」ならぬ保健室「崩壊」を避けるための工夫

・授業開始時と終了時の換気体制、指導方法（近距離での会話や身体接触）についての留意点と工夫

・年間行事計画の見直し、夏休みの補充授業の設定、休業延長にかかる新たな課題の抽出ほか

●令和2年4月3日（月）以降、この度の感染症に関わるすべての学校対応情報は、「新型コロナウィルス関連情報」の項目「学校対応」に掲載いたします。

●4月3日（月）以降、必要に応じてその項目を閲覧いただくとともに、新規情報については、「39メール」等でも配信いたします。「39メール」が届かない場合があることも踏まえ、配信した情報はHPにもバックアップしてあります。

なお、この度の感染症に関して様々な情報が飛び交う中で、国家機関である「内閣官房」のHPが各省庁からの情報を一元管理しています。また、愛知県及び県教育委員会の指示事項に基づいて、地域における罹患状況も踏まえて関係機関とも連携を密にし、学校は引き続き対応策を協議します。

「内閣官房」のHP

（学校長）